外国為替市場の不都合な真実

ヘッジファンド等のプロのお客さんや同僚のディーラーは、「専門家」の予想を全く聞いていません。メディアに流れている情報は想像と妄想、ねつ造と勘違いばかりです。なぜ皆さんは信じるのですか?

プロフィール

富田 公彦

Author:富田 公彦
中西けんじ参議院議員(自由民主党:神奈川県選挙区)秘書
元JPモルガン・チェース銀行為替資金本部副本部長
1980年東京大学経済学部卒
富士銀行入行(1986年退職)
以後、JPモルガン、モルガン・スタンレー、ステート・ストリートなど米系金融機関に通算26年勤務
2013年金融市場から引退
ケイマン籍ヘッジファンドの経営には失敗(^_^;)シマッタ

<著書>
「なぜ専門家の為替予想は外れるのか」
(経済評論家・山崎元氏の書評)

「為替ディーラーの常識非常識」(共著)

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日銀政策決定会合の分析(個人の感想です)

2015.12.19

category : お役立ち?情報

さて、私の「ディーリング・ルームの妄想実況中継」など、どうでも良い話で、、、

ヘッドラインに踊らされましたが、要するに「資金供給量が変わらなかった」訳ですから、追加緩和とは言えませんね。

「量的質的緩和の補完」と言われても「なんだかなあ」と言うところでしょう。


「適格担保の範囲が広がった」「買い入れ国債の残存期間が延びた」訳ですから、量的緩和策がより機動的に行なえる様になった(=追加緩和への露払い)と言えなくもありません。

ただ、インフレ期待を下げない為に「基調的インフレは改善している」強弁する総裁を見ていると、、、

細かく見ると、

1)ETFの買入れに3000億円の新規枠を追加
ヘッドラインでは一番目を引いたでしょうが、追加緩和と見るのは難しいでしょう。

先ほどツイートした通り、金融システムの安定を目的として購入して、保有していた株式の市中売却を、来年4月か ら再開(売却開始の凍結解除)することも同時に発表しています。しかも、来年度の売却見込み額が、新規枠と同じ3000億円ですから。

2)買入れる国債の平均残存期間を「7年〜10年」から「7年〜12年」に延長
これも一瞬、追加緩和に見えたかもしれません。

ただ、債券市場では、「短・中期債の発行が、来年は減る」と言われていました。また、日銀が保有している国債の償還額も来年度は増加します。
従って、「残高ベースで80兆円の増加を目指す」と言う目標を、今の「7年〜10年と言う枠で達成するのは難しい」と言われていましたので「予想通り」でサプライズではなさそうです。

3)REITの買入れにおける単一銘柄の上限(日銀保有のシェアで5%を10%)引き上げ
これも「5%から10%へ引き上げ」とだけ読むと「追加緩和」と思いたくなるのですが、あまり関係ありません。
「個別銘柄の買い入れ上限」を上げただけです。

ぶっちゃけた話、REITの市場はそう大きくありません。日銀の大量買いによる玉不足などで、「一銘柄5%枠」で縛ったままだと「残高ベー スで900億円の増加を目指す」と言う目標の達成が難しくなったからです。

4)適格担保の範囲を拡大
まあ、日銀がこれだけ大量に買えば「適格担保が足りなくなる」のは、当たり前の話ですよね。

5)貸出支援基金等の延長、成長基盤強化支援資金供給の拡充
うーん大勢に影響はないですね。
「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を追加したと言われても、「余計なお世話」にも思えます。ちゃんとヒモ付け出来るんでしょうかね?

それにしても黒田総裁は景気に強気でしたね。個人消費は継続的に拡大、設備投資も輸出も回復する、、、、
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