外国為替市場の不都合な真実

ヘッジファンド等のプロのお客さんや同僚のディーラーは、「専門家」の予想を全く聞いていません。メディアに流れている情報は想像と妄想、ねつ造と勘違いばかりです。なぜ皆さんは信じるのですか?

プロフィール

富田 公彦

Author:富田 公彦
中西けんじ参議院議員(自由民主党:神奈川県選挙区)秘書
元JPモルガン・チェース銀行為替資金本部副本部長
1980年東京大学経済学部卒
富士銀行入行(1986年退職)
以後、JPモルガン、モルガン・スタンレー、ステート・ストリートなど米系金融機関に通算26年勤務
2013年金融市場から引退
ケイマン籍ヘッジファンドの経営には失敗(^_^;)シマッタ

<著書>
「なぜ専門家の為替予想は外れるのか」
(経済評論家・山崎元氏の書評)

「為替ディーラーの常識非常識」(共著)

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日銀の超過準備への付利引き下げに関する国会での議論

2016.01.29

category : お役立ち?情報

1月18日(月)の参議院予算委員会での、中西けんじ議員と黒田日銀総裁との質疑です(公式の議事録)。

「付利引き下げは検討していない」と言う答弁です。

ただ、「大量のマネタリーベースを円滑に供給することに資するものである」と言う考え方は、本末転倒だと思います。

「利息をつけないと、銀行が国債を買ってくれないんで、マネタリーベース目標が達成できなくなるもんで、、、」と言っている事になりますから、、、、

目標はあくまで2%の物価の上昇であって、マネタリーベースそのものではありません。

ただ

「マネタリーベースの増加に寄与すると言う事で付利していたが、やっぱり本質論から外れるのでゼロにする」

と言う超高等戦術もありかも、、、、まさか

+++++++++++++++2016年1月18日 参議院予算委員会++++++++++++++

○中西健治君
 デフレは人々の気持ちや考え方にも影響を及ぼす萎縮作用が大きいですから、デフレスパイラルに陥らないように、是非金融緩和というのは強めてもらいたいと私は思っております。

 その中で一点、金融緩和の具体的手段についてお聞きしたいと思います。

 日銀の量的・質的緩和は、引き続き国債やETF、REITの購入等が実行されていくというものだと思いますが、金融緩和策の本丸といえば金利ということになりますが、金利の中で温存されているカードが一枚あります。

それは何かというと、銀行などが日銀に預けている超過準備に対して付けている金利です。これが0.1%付けられているということですけれども、これはゼロにするか引き下げる、このカードをそろそろ切るべきなんじゃないでしょうか。

○参考人(黒田東彦君)
 御案内のとおり、日本銀行はこの量的・質的金融緩和の下でマネタリーベースを年間約八十兆円に相当するペースで増加するような金融市場調節を行っておりまして、これらは所期の効果を発揮しているというふうに考えております。


 御指摘の日銀当座預金への付利、これはこうした大量のマネタリーベースを円滑に供給することに資するものであるというふうに考えておりまして、いわゆる付利金利の引下げということについては検討はいたしておりません。

○中西健治君
マネタリーベースを上げるということが至上命題ではなくて、物価安定化目標を達成するということですから、それに向けては、この金利の引下げということもやはりちゅうちょせずに考えていただきたいと私は思います。
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